｢よい原子力のためにはお金をもらう｣　原子力関連は業界からの寄付でズブズブ

原子力安全・保安院は9日、審議会などの委員による自己申告で、原子力関係の企業や組織からお金を受け取っている委員が12名いることを発表した。

規制対象である企業や団体からの寄付について、原子力安全・保安院では「問題はない」としている。同様のケースは、原子力関係のあらゆる委員会で見られる。

内閣府原子力安全委員会は、中立的な立場で電力事業者のみならず、国をも指導する権限を持つ。

この安全委員と非常勤の審査委員89人のうち約3割にあたる24人が、2010年までの5年間に原子力関連の企業や団体から、計8500万円にのぼる寄付を受けていた。

また、国の新たな原子力政策を作成する新原子力大綱作成委員の中にも、業界から寄付金をもらう者がいる。

専門委員として名を連ねる大学教授3名で、合計1839万円の寄付を受けていたことが、朝日新聞の取材でわかっている。

寄付金を受け取っていた大学教授のうち、東京大学の田中知教授はこう語る。


不可思議な言い訳である。同教授は、お金を受け取らない場合には、自身の発言について中立性を意識しない、ということだろうか？

同じく京都大学の山名元教授の言い訳も意味不明だ。


原子力はエネルギーに過ぎず、倫理観など持たない。よい原子力も悪い原子力もない。

さらに言えば、「原子力を前に進めるための寄付なら受け取る」というのなら、新原子力大綱を作成するにあたって、「脱原発」という選択肢はなかったことになる。

これを癒着と言わずして、なにを癒着と呼べばいいのだろう？



◆ざまあみやがれい！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65789153.html

◆原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/