放射能汚染地域でも作付けしないと「耕作放棄地」と伊達市

新米の作付けについて、福島県伊達市の農業委員会が発した通知について、農家から困惑の声が上がっている。

放射性物質に汚染された田畑を耕作しない農家に対して、「農地として適切に利用されていない」として耕すよううながす通知が届いたのだ。8日の東京新聞が伝えたところによると、毎時3マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトという高い放射線量が計測される田んぼについても、この通知が出されたという。

年間20ミリシーベルトは政府の新たな基準で「居住制限区域」にあたる。数年間は居住できないものとされ、除染で20ミリシーベルト未満を目指す、と規定されるレベルだ。

通知を受けた田畑の持ち主は、耕作により舞い上がる土埃で内部被曝することを懸念する。

さらに耕作すれば、表土に付着したセシウムなどが土中に混じってしまい、除染が難しくなるのでは、という懸念もある。

国は除染を目指しているが、その手法などは自治体に丸投げされている。福島県伊達市では、除染の方法について、依然検討中だという。

そんな中、今回伊達市の農業委員会から発送された通知は200通にのぼる。

同通知に従わなければ、農地は耕作放棄地として扱われる。耕作放棄地を所有する農家には、新たな農地を取得できない、などのペナルティが科される。

農地として認められなければ、土地の地目が変わる。固定資産税などもこれにより変化する。

「放棄地」に雑草が生い茂る状態になれば、地目は｢原野｣などとなり、一般に税金は安くなる。

固定資産税では微々たる変化だが、相続税ではかなり大きいな差が生じる。

｢指導｣を受けた農家がどう対応するか未知数だが、汚染された農産物を作るより、こういったメリットを享受するべきだろう。



◆伊達市　農業委員会
http://www.city.date.hokkaido.jp/gyousei/nougyou/index.html