放射能汚染がれき受け入れマップ完成　ドイツ放射線防護協会は「死者や病人を何人まで容認？」

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放射能汚染がれき受け入れマップ完成　ドイツ放射線防護協会は「死者や病人を何人まで容認？」

放射能汚染がれき受け入れマップ完成　ドイツ放射線防護協会は「死者や病人を何人まで容認？」

　2011年12月30日 22:00

放射能汚染されたがれきを受け入れる自治体

東日本大震災で被害を受けた地域のがれき処理について、受け入れを要請された各自治体の対応を示す地図を「放射能を拡散させない市民の会（秋田県）」が作成した。

がれき拡散は国際合意違反

地図を見るとよくわかるが、東京をはじめ東日本には受け入れを表明した自治体が多い。

一方、西日本では受け入れについて「困難」、「反対」、「懸念」、「検討予定なし」、「見合わせ」といった判断を下す自治体がほとんどだ。

ドイツ放射線防護協会はがれき拡散など、福島第１原発事故以来、日本政府がとってきた一連の政策について、厳しく非難する声明を発表した。

放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。
※ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表抜粋

希釈政策をやめない限り、日本の全国民が「忍び足で迫ってくる汚染」にさらされると警告。廃棄物の拡散により、焼却施設の排煙や埋め立てられた焼却灰などから環境中に放射線核種が流出するリスクに懸念を示した。

また、明確な境界を設定してがれきを封じ込めない政策を「放射線防護の観点からすれば、惨禍」と断じた。

できるだけ専門的知識を

日本政府によるがれき拡散を可能にしているのは、市民レベルでの専門知識の欠如だ。

「安全」とする政府に対して、根拠をもって「それは間違い」と反対できる知識があれば、拡散は容認されない。

世界にはさまざまなデータがあり、日本政府が政策決定の根拠としているのは、もっとも放射線の被害を小さく見積もったものである。

国民の命を守る観点からすれば、危険性を最も大きく評価すべきだが、命より農業や商業を保護することしか視野にないようだ。

ドイツ放射線防護協会は日本の市民に対して「できる限り専門知識を早急に身につけてください」と呼びかけている。