深刻化するセメントの放射能汚染　建物でガンになる時代に

放射性物質によるセメントの汚染が止まらない。汚染された下水汚泥の焼却灰を原材料に利用しているためだ。埼玉県熊谷市にある太平洋セメントでは、製品からセシウムが検出されているが、その値が不自然とする声もある。下水を処理する過程で生じる汚泥は焼却され、その焼却灰の多くはセメントの原材料として利用されてきた。

福島第1原発事故後、このシステムに異変が生じた。下水の汚泥に高濃度のセシウム汚染が検出されたためだ。福島県では最大44万ベクレル/kgのセシウムが検出されている。

セメント製造各社では汚泥の利用を差し止めたが、国からの要請を受けて、順次利用を再開。利用に当たっては、製品のセシウム量を計測しているというが、測定方法などは定められていない。

県内にホットスポットを抱える埼玉県では、熊谷市にある太平洋セメントに焼却灰を持ち込んでいる。

同社が発表する製品のセシウム量はばらつきが大きく、減少傾向も見られない。計測方法そのものに問題があるか、もしく製品ごとの差が大きいのではないか、との見方が強い。

もし高濃度のセシウムが検出されても、低濃度のものと混ぜたサンプルを作ってしまえば基準値はクリアできる。

基準値超えを発表すれば、近隣住人などからまた反対の声が高まる。常識的に考えて、混ぜないわけがないのだが、これは国際的な合意違反である。

特別な処理を施すことなく放射性廃棄物を捨てることがないよう、高濃度汚染されたものを希釈することは禁じられているのだ。

政府の指針では、製品のセシウム濃度について、100ベクレル/kgをクリアランスレベルと定めている。

ただ、セメントは砂利や砂、水などと混ぜて利用することから、2倍程度までは許容するなど対応はあいまいだ。

背景には、リスクを無視してでもたまり続ける汚泥を処理したい、という必死の思いが隠れている。

東京都では発生する汚泥の約7割をセメント原料として再利用。残りは埋め立て処分することで、やっと汚泥を処理している。

セメントとして処理してもらわなければ新たな処理手段を見つける必要がある。

関東では東北地方など他県にある民間処理業者の処分場に運び込んでいた自治体もあるが、セシウム汚染が検出されて以来、すでに運び込んだ焼却灰が返却されるなど、対応は厳しくなっている。新たな受け入れを依頼できる状況ではない。

他に処理方法がないことから、半ば無理矢理セメントの原材料として押しつけているのが現在の状況だ。

マンションなど鉄筋コンクリート造の建物では、大量のセメントを用いる。もし高濃度のセシウムが使われていたら、住人は長期間にわたって被曝し続けることになる。

昨年すでに、福島県二本松市でこういった事例が見つかっているが、今後は日本中で同じことが起きるだろう。

食べ物は産地である程度選別できるが、建物の原材料をどこから持ってきたか、「産地表示」はなされていない。

現政権はなにゆえ、この国に住み続けるリスクを高め、あらゆる地方に拡散するのだろうか？



◆週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/12355

◆太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/index.html