協議会の立ち上げを提案
内閣府の「火山防災対策の推進にかかわる検討会」は21日、富士山などの噴火を想定した協議会の立ち上げなどが必要、とする報告案をまとめた。東日本大震災を受け、富士山などの火山が噴火する可能性が高まったためという。
大地震後は高確率で噴火
マグニチュード9を超える地震は、20世紀以降、世界中で過去に5回発生している。
スマトラ島沖地震では、地震後4か月~3年に、タラン火山やムラピ火山など、インドネシア国内で複数の火山が噴火した。
その他の地震でも、近隣の火山が噴火しており、噴火につながっていないのは、東日本大震災だけとなっている。
被害額2.5兆円を想定
富士山は約300年前、宝永噴火と呼ばれる大きな噴火を起こしている。このときと同じ規模の噴火が発生した場合、首都圏を中心に、大きな被害が発生すると予想され、その被害額は2.5兆円と想定されている。
主な被害には、降り積もる火山灰による交通のまひや上下水道の停止などがあげられる。宝永噴火では、東京都内でも降灰が4cm程度積もったといわれる。
◆運輸分野における基礎的研究推進制度
平成13年度採択課題(2001-01)
大都市における火山灰災害の影響予測評価に関する研究
http://www.jrtt.go.jp/02Business/Research/pdf/sympoSeikaH15-02b.pdf◆内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kentokai2/index.html