【ネット選挙解禁に関する意識調査】過半がネット選挙解禁に賛成　SNSの活用など60歳以上が積極的

デジタルマーケティングエージェンシーの株式会社アイレップが18日、「ネット選挙解禁に関する意識調査」の結果を発表。調査は2月27、28日の2日間、全国の20～60代の男女1000人を対象にインターネットで実施された。

ネットによる選挙運動は、7月の参院選から解禁が見込まれている。「ネット選挙解禁に賛成」と回答したのは50.2％で、「反対」は9.3％だった。「ネット選挙解禁によって投票率が上がる」と回答した有権者は56.7％、反対に「下がる」と回答したのは2.9％だった。

これまでに選挙に関してインターネットメディアを利用していた有権者は56.6％だったが、76.1％がネット選挙解禁後、より積極的に利用・参考していきたいと答えた。

過去に参考にしたメディアは、「ニュース・報道サイト」が最も多く42.9％、続いて「選挙関連情報をまとめたサイト」17.5％、「政党のHP・ブログ」16.7％、「候補者のHP・ブログ」16.0％だった。

今後参考にしたいメディアは、「ニュース・報道サイト」が51.6％、「候補者のHP・ブログ」44.1％、「政党のHP・ブログ」37.7％、「選挙関連情報をまとめたサイト」28.1％という結果だった。

「Twitterで候補者や政党をフォローしたり、Facebookでファン登録や友だち申請をする」と答えた有権者は10.4％にとどまった。また、「候補者や政党の発言をリツイートしたり、「いいね！」ボタンを押す」と回答した有権者は、8.4％と少なかった。

有権者の57.4％が、候補者や政党からのメールを「受け取りたくない」と考えていることも分かった。「受け取りたい」は12.8％、「どちらともいえない」は29.8%だった。

世代別にみると、「SNS・ブログを通じ候補者との意見交換をする」に関しては、20代が8.0％、30代9.5％、60歳以上15％だった。「SNS上でコミュニティに参加する」に関しては、20代2.0％、30代3.5％、60歳以上5.5％だった。

「候補者や政党からのメールを受け取りたい」と回答したのは、20代10.5％、30代6.5％、60歳以上19.5％。SNSの活用やメールの受信ともに、60歳以上が他の世代と比較して積極的であることがうかがえる。

過去の選挙期間中に、選挙に関して検索を行った経験がある有権者は32.4％いた。その際に、半数以上が検索結果を最大で2ページまでしか閲覧しなかったと回答。

58％の回答者が、検索結果の内容次第で、自身の投票先に影響が出る可能性を示唆した。さらに、60.3％が「選挙参謀としてデジタルマーケティングのプロを雇うことが選挙結果に影響をおよぼすと思う」と回答した。



株式会社アイレップのプレスリリース
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