国内旅行で所得税が安くなる？

帝国データバンクによると、今年7月、旅館経営業者の倒産は9件だった。昨年11月から2ケタを記録。震災後の今年4月には16件、5月には20件と激増していた。

旅行業者の倒産も7月は前月に比べ5件減少。2件にとどまった。震災後、道路や鉄道の損傷や自粛により落ち込んでいた旅行需要が底を打ったものと見られる。旅館・ホテルの経費として、固定資産税のコストは大きい。この固定資産税の評価基準を見直すよう、日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟は政府に対して求めた。

他にも、国内旅行費用の所得税控除制度の創設、消費税の据え置きなど、経営に対する配慮を要請。

消費税については宿泊料金に転嫁することが難しいため、景気が浮揚するまで引き上げを待つよう訴えた。



◆帝国データバンク
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