なぜ？　放射能汚染がれきをこっそり強引に全国拡散

東日本大震災で発生したがれきの処理について、住民には情報を知らせず、各地の自治体に引き受けさせる動きがある。

愛知県では環境省からの依頼を受け、県内の各市町村に対してがれき受け入れについて可能な量などを調査。結果を21日までに報告する予定だが、この結果を住民には公表しないという。福島県を始め、宮城、岩手など東北各県には、震災により膨大な量のがれきが発生した。復興には早期の処分が必要だが、処理施設そのものがダメージを受けていることもあり、処分は進んでいない。

また、がれきの放射能汚染も心配される中、細野環境相は就任早々から｢痛みを分かち合う｣として全国の自治体に受け入れを要請した。

がれきの高レベル汚染が心配されるため、原則現地処理をうたっている福島県のがれきについても、「福島を最終処分場にしない」と語っており、全国に汚染がれきをひろめる方針は一貫している。

愛知県では今年4月にもがれき受け入れについて調査を行おうとしたが、住民の反対に遭って断念している。今回は環境省から再調査の依頼を受け、調査を実施したもの。

ただ、調査票には受け入れ状況について、下記の選択肢しかない。


「受け入れられない」という項目は存在しない。

処理が必要な汚染物はがれきだけではない。除染を行った地域では、取り除いた土砂の処理が必要となる。

また、福島第一原発で作業員が使い捨てにしている防護服なども、膨大な量の｢汚染物｣として行き場を失っている。

そんな中、全国にがれきや汚染物を広めることに意味はない。放射線の専門家である東京大学の児玉教授もNHKの番組内で｢当該地処理が鉄則｣としている。



◆SAVE CHILD
http://savechild.net/archives/8842.html

◆中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101590090305.html