関西電力45億円の申告漏れも、課税は嫌いじゃない

関西電力が昨年3学期まで5年間の申告漏れ約45億円を大阪国税局に指摘された、と朝日新聞が伝えた。数億円にのぼる追徴課税はすでに支払ったもよう。

原子力設備取り替えの際に発生した金属くずの売却価格などに不透明な点があり、指摘されたもの。

実勢価格より著しく安く設定されたことで、国税局はこれを地元業者に対する「交際費」と判断した。経費の申告にも、原発立地地域との灰色の関係がうかがわれる。6月には福井県と「核燃料税」の増税で合意した。核燃料税は、原発を置く県に対し支払われる地方税。

12%の税率を17%へ、約1.5倍に引き上げる大幅な増税について、関西電力はあっさりと合意した。

また核燃料税はこれまで原子炉に燃料を装填するたび、燃料価格に応じて課税されてきたが、新たな課税方式では原子炉の規模に応じて課税される。

これにより、原子炉が停止、あるいは点検中でも課税されるため、福井県にとっては税収の安定につながる。

一見、地元にのみ利益が大きいように見えるが、地方財政を原子炉抜きに成り立たないよう、さらにスポイルする関電の意図は明白だ。

燃料価格の低迷や度重なる事故による運転停止などで、2006年からの5年間では核燃料税による税収が280億円にとどまった。

今回の増税で、今後5年間で600億円の税収が見込めると福井県では皮算用している。



◆関西電力
http://www.kepco.co.jp/

◆福井県
http://www.pref.fukui.lg.jp/index.html

◆asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK201109020026.html?ref=rss