要介護被災者に住まいの情報を提供

震災で被害を受けた高齢者の中には、介護など生活上の支援を必要とする方も多い。一般の仮設住宅などでは暮らすことが困難な、こういった高齢者の住まい確保を支援するため、このほど一般社団法人 全国特定施設事業者協議会では、「被災要援助高齢者住宅情報提供プロジェクト」を立ち上げた。

（財）高齢者専用賃貸住宅協会（高専協）、（社）全国有料老人ホーム協会（有老協）と協力し、受け入れ可能な施設のリストを作成。4月8日から発表している。

5月9日現在の資料によると、受け入れ施設は北海道から鹿児島まで、全国各地に100カ所以上。民間の介護付き有料老人ホームが主だが、ケアハウスや高専賃、住宅型有料老人ホーム、ホテルなども含まれる。

発表されているリストには、施設の場所やアクセスの他、受け入れ可能な人数、入居の条件（入居可能な介護や支援のレベル）などが記載されている。施設によって違いがあるため、詳しくは各施設に問い合わせるよう案内されている。また、リストは随時更新されるので、最新に近い情報を見ることができる。

著：ハッピーライフエンド編集長　谷垣吉彦



◆被災要援助高齢者住宅情報提供プロジェクト