母国で看護師資格を持つ人を対象
政府は、6月21日に行われた閣僚会合で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師と介護福祉士の候補者の受け入れについて、インドネシア、フィリピンに次いで、新たにベトナムも対象国とする基本方針を定めました。対象は、インドネシア、フィリピンと同様、母国で看護師資格を持つ人となるそうです。
低迷する外国人看護師の国家試験合格率
問題なのが低迷する国家試験の合格率です。日本で半年間の日本語研修を受けるとはいえ、医療の専門用語は難しい漢字も多く、試験の際に英語を併記したり、難解な漢字に振り仮名を付けるなどの対策を取っていますが、なかなか合格率は上がりません。
そのため政府は、一定条件を満たしている2008年度と昨年度に来日した看護師候補者と介護福祉士候補者について、滞在期間を1年間延長することをすでに決定しています。
日本語対策として、早ければ今年から現地で事前に日本語指導を行い、中長期的には現地の看護大学で、日本の看護や介護の特徴や現状について講義を行う方向とのことです。
編集部 吉沢

厚生労働省
経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0311entyo.pdf外務省 ベトナム社会主義共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/