国民生活センターが“クーポン共同購入注意を”呼びかけ

インターネットのクーポン共同購入サイトに関する相談が、2010年10月ごろから国民生活センターに寄せられ始めている。

現在、続々と開設されている共同購入型クーポンサイトを巡っては「広告内容と商品が異なる」などの相談が急激に増えており、トラブルの拡大を未然に防ぐためにも、国民生活センターは2月9日、ホームページにて消費者に注意を呼びかけた。

国民生活センターが発表した情報の中には、具体的な事例がいくつかあがっており、似たような相談が相次いでいることが伺える。


どの事例も、消費者側があまり店などを下調べしていないことが問題点となりそうだ。クーポン共同購入サイトを利用する時は、まずクーポン提供元の店舗や口コミなどを自分で調べることが、トラブル回避の方法のひとつとなりそう。

国民生活センターは上記事例をあげ消費者へアドバイスをしている。

まず「1.購入は慎重に」として、一度購入してしまうと返品できないケースが多く、自分が購入したい商品やサービスについて調べ、共同購入型クーポンサイトの利用条件等をよく確認してから購入すること。

また「2.解約できないこともあるため、よく確認すること」として、インターネット上での取引は通信販売にあたる可能性があるが、通信販売はクーリング・オフによる契約の解除ができない。しかしサイト運営者が、返品に関する表示をしていない場合、商品等を受け取った日から8日以内であれば契約を解除できる（返品送料等は購入者負担）。注文する前には返品対応や契約等の規定をしっかりと確認すること。

さらに、トラブルにあったら消費生活センターに相談することを最後に記しており、トラブルが起きてしまったらひとりで悩まず、然るべきところに相談する勇気を持つことも大切としている。

こうしたトラブルが起きないよう、購入する前に必ず商品の説明や利用期限等をチェックすることが重要だ。そうすることでトラブルは回避できるはず。




国民生活センター記事