各団体が被災地へ緊急支援　被災者の住宅確保を図る

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、さまざまな団体が住宅支援を開始している。

仙台市は3月12日、東北地方太平洋沖地震の被災者向けの仮設住宅の整備の検討を開始した。今回の地震が元で沿岸部を襲った大津波で崩壊した住宅数は相当数と見られるため、必要と判断した。入居条件や利用機関などは今後検討してゆく。現在は仙台市宮城野区の榴岡公園などの大規模用地への建設に向け、関係部署で協議を行っている。

また、国土交通省も12日、同地震の被災者に対して公営住宅や都市再生機構が運営している住宅など少なくとも4000戸を一時的に提供する方針を決めた。



国土交通省
仙台市
都市再生機構