就職大氷河期へ突入
今年4月に卒業した大学生の就職率は60.8%。昨春より7.6ポイントも下落しました。バブル崩壊以降つづいている就職氷河期も、とうとうここまできたかという状況です。
求人への応募数が100社を超えるも、面接にさえたどり着けないといった学生があふれています。筆者が新卒だった15年ほど前も同様に就職氷河期で、100社以上受けても、名前で女性と分かれば、面接にさえいけず、やっと1社内定がもらえるといった状況でした。
肝いりプロジェクトが指導する
菅内閣の目玉である雇用対策のひとつ、新卒者雇用・特命チームが発足しました。今春就職できなかった人や来年の新卒者への就職支援策として、企業が試験的に雇用する「トライアル雇用制度」の拡充などを盛り込む予定です。
しかし止まらない円高・株安に対応できないまま、就職支援だけをしても、企業側も受け入れる器がなく、やはり抜本的な景気の底上げが必要です。
卒業後数年、新卒扱いに
卒業しても就職できないことから、各大学では、卒業単位数を取得していても留年できる制度を設けています。yahoo!みんなの政治では、大学卒業後何年くらいまで新卒とすべきかというアンケートが実施されました。1年が17%、2年が10%,3年が11%で、新卒という区分自体をなくしたほうがいいというのが49%でした。
プロジェクトチームへ
確かに新卒でも既卒でも能力が高いのであれば、どちらでも良いことで、実社会では、学習能力の高い、気転の利く人間が重要なのです。新卒かどうかという枠で就職率を下げてしまっていること自体、実益がないことです。上記プロジェクトチームは、このような社会的概念の改革なども含めて活動すべきです。
首相官邸ホームページ 新卒者雇用・特命チーム会合
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201008/24shinsotsushakoyo.htmlyahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201008250001/