協会お墨付きの注意点!!
日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表しているファイル「バイヤーズガイド」。ここには様々な保険契約における注意や、抑えておくべきポイントが述べられています。
ここでは地震保険の契約についてご紹介してみたいと思います。
地震保険のポイント1
まず1番基本的なところとして、地震保険というのは単体での契約ができません。地震保険は、火災保険の一部としてのみ契約が可能です。
そしてガイドでは、火災保険の契約期間の途中からでも地震保険に加入できること。そして火災保険の契約時に地震保険に加入しない場合、「地震保険に申し込まない」という項目に印鑑を押す必要があると注意を促します。
ポイント2 補償対象
ついで地震保険の対象について、ガイドではこう述べます。
地震保険の対象は、住居のみに使用される建物(専用住宅)、住居と店舗などを併用している建物(併用住宅)および家財(生活用動産)です。
この上で、火災保険のときは補償対象(明記物件)となっていた、30万円を超える貴金属や美術品などについて、地震保険では補償対象とならないことを指摘します。
ポイント3 契約金額の上限
地震保険の契約金額についても、ガイドは簡潔に述べます。
地震保険の契約金額は、セットで契約する火災保険の契約金額の30%~50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります
この他、地震は規模によって被害が甚大かつ広範囲に及ぶ可能性があるため、補償内容は「地震保険に関する法律」に基づいたものとなっているとします。
ポイント4 地震による損害は3つの区分に
最後に地震保険では、家屋の損害の程度が契約金額の100%が支払われる「全損」、50%が支払われる「半損」、5%が支払われる「一部損」の3つに分けられるとします。この時の支払い割合は、全て「時価」を基準に算定されます。
そして、「全損」や「一部損」の判定基準は保険会社によって異なる場合がありますので、契約の際には必ず確認するようにしましょう。
編集部 宗近 明
日本損害保険協会
http://www.sonpo.or.jp/日本損害保険協会バイヤーズガイド(PDF)
http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/sonpo/pdf/0001/buyersguide.pdf