与党敗北
2010年7月11日に投票開票が行われた参議院議員選挙ですが、結果は、与党民主党が44議席、野党自民党が51議席で、与党の敗北に終わりました。連立与党の国民新党は改選議席を失うという結果になりました。一方で、みんなの党は10議席を獲得しました。
消費税に言及
選挙前に増税について言及するのは禁句とされてきましたが、今回菅総理はあえて、選挙前に、消費税を10%に引き上げることに言及しました。大方の見解では、これが選挙敗北の大きな要因となったといわれています。
たしかにもともと自民党が消費税10%を打ち出していたわけで、民主党は法案がでた時点で賛成すれば成立するため、公約として発表する必要はなかったわけです。
異なる見解
PJニュースには上記とは異なる見解が掲載されています。
消費税は当然批判されているが、10%公約の自民党が議席を増やしているので、説明にねじれがある。判断としては傷み分けの保留、もしくはみんなの党の勝利で、増税反対が優勢というところ。一方、自民党の郵政改革を批判すれば、2005年に行われた郵政選挙で、国民が下した判断に対しても、批判的な印象を与える。そこに、ゆうパック運営のまずさによる遅配と、事業仕分けの枝野氏が全国郵便局長に文書ばらまきの影響が重なると、国民新党と民主党の敗因になるかもしれない。
消費税のあり方
自民党も消費税10%を訴えているので、消費税に関して、民主党と自民党の違いはないことになります。そもそも先進国で、消費税が5%というのはかなり低く、イギリスでは17.5%です。
しかし、食料品など日用品に関して消費税はゼロです。民主党は、消費税増税について言及するのであれば、一律に上げるのではなく、贅沢品に関してのみ10%とし、日用品は低税率に変えるなど、自民党案との差別化していれば選挙にも勝てたのかもしれません。しかし今となっては後の祭りです。
PJnews 選挙を読めない菅総理、もうタコにやらせれば?
http://www.pjnews.net/news/154/20100712_3/