自治体、行政のしくみも変化途上
市町村合併が行われ、今までよりもより広い範囲で行政が行われるようになり、不便になったことも効率的になったこともあるでしょう。
更に広い括りでまとまろう、ゆるい連合で行こう!とするのが道州制?しかし話は出ても、なかなかそう簡単にはいかないようです。
しかし行政の現場でも微妙に変化が生まれているのか、または変化を見越してか、職員の「法務能力向上」「人的資源の育成」などを目的とした検定が実施されます。
それがこちら、「
自治体法務検定」。
「基本法務」「政策法務」の2種類があり、「政策法務」の第1回試験が
6月に決定したようです。
職員のみの試験かと思いきや、
どなたでも可能とのこと。「
どんな試験?」なお試しはこちら。
またこれに先立ち、
記念シンポジウムが2月24日に予定されており、北川 正恭氏を招いての講演やディスカッションが行われるようです。
こうした機会や試験は余りないので、興味がある方は是非トライしてみて下さい。
(編集部 検定小町)
『
自治体法務検定』
主催:自治体法務検定委員会
受験費用:5250円
受験期間:6月(政策法務)