滋賀県、予算獲得へ再発進

地域の新産業創出などを目的に、滋賀県内の企業や大学、県などでつくる「しが医工連携ものづくり産学官連携拠点」の第１回会議が２５日、大津市のコラボしが２１であり、行政刷新会議の事業仕分けで廃止された予算枠に代わり、新設された文科省の事業に応募することなどが報告された。
同拠点は昨年６月、国の集中支援を受けられる「地域中核産学官連携拠点」に選ばれた。県内企業や滋賀医科大学が開発に成功した高機能の内視鏡などを使った患者負担の少ない治療システムの実用化を目指していた矢先に、事業仕分けで、今後の補助事業が「廃止」になった。

代わりに、全国７地域程度に１～２億円を３年間支援する「重点支援枠」が設けられ、同拠点も応募して予算獲得に乗り出すことになった。
会議には拠点に参画する各機関の代表約２０人が出席。同拠点推進本部（本部長・県知事）を設置し、研究開発▽治験等▽事業化－の各専門推進部会で具体的な事業を検討することも決めた。