太陽光発電導入の前にちょっと聞いて・税理士の声

株式会社MS-Japanが運営する、会計に関する総合ポータルサイト「KAKEI NET（カケイ・ネット）」に掲載された記事によると、税理士に会社の投資判断として、太陽光発電の導入の可否を尋ねられることが多くなったという。それに伴い、節電の魅力の裏に関わるリスクがあるのか、投資の前に気をつけておきたい財務の観点から税理士の意見が記されている。会社が行う太陽光発電は、自社で使用する電力を作り、電気代の節約や非常用電源として期待でき、固定価格により投資判断材料となる利回り、キャッシュフローを算出しやすい特徴がある。しかしアパート、マンション経営には空家率など売り上げに関する不確定要素が多く、投資シミュレーションに困難が生じている。

まず購入費の、税務上の取扱について知識が必要になる。その中で、発電設備の購入費を取得事業年度に即時償却できる制度が適用できるか、即時償却を受けるためには青色申告事業者であること、出力料が10KW以上であるかなど、一定の要件を満たす必要があるようだ。

環境への配慮や節電としてブームとなっている太陽光発電。税理士は発電機器の事業者、投資家に対し中立的な立場で、発電技術やコストに関して知識を持ち、信頼できる情報を得ながら独自にシミュレーションできる体勢を築くことも大切、と話している。

（画像はプレスリリースより）




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