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地域の企業を後押しする「BOOST」事業開始 〜企業の新たな取り組みや新規事業をMGNETがお手伝いします〜
2020年3月27日 株式会社MGNET
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プレスリリース提供元:ValuePress!

この度、株式会社MGNET(新潟県燕市東太田14−3 )は、同社が本拠地を置く燕三条地域(新潟県燕市、三条市及びその周辺地域)の企業を後押しするため、補助金申請のサポートやリモートワーク導入に向けた支援事業「BOOST」を新たにスタートする。

MGNETは、自社商品の企画販売や店舗運営を行う一方で、ソーシャルデザイン企業としてクライアントのブランディングやデザインディレクション、HP開設など売上基盤を作る事業の提案、実行支援、及び付随自社事業を営む中で培った経験を生かし、目まぐるしく変化する時代を生き抜くための支援事業を部分的に特化して進める方針だ。

■経緯

「なぜ今この事業に取り組むのか」

現在、日本中および世界中に新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が蔓延しており、あらためて現状の働き方・仕事の見直しをせざるを得ない状況になってきている。地元燕三条でも製造業においては、一部の部品がアジア各国で作られていることで製造全体がストップするような事態が起きており、あわせて先般の東京都内のロックダウンに近い状態になったことにより、もともと東京の企業との結びつきの強い企業が多いため今後の生産が不透明になる部分も考えられる。

さらには、製造業として一番危機的な状況に陥るのが、もし製造現場で感染者が出てしまったらというリスクである。工場は人の密集こそ少ないものの、大きな密閉された空間の中で作業をするため、感染リスクが及ぼす影響は計り知れない。その一方で機械を家に持っていけるのものでもないため、リモートワークやテレワークもできないのが現状である。また、製造業以外の食酒でも宴会や給食、様々なイベントが自粛されていることで飲食業やそこに食材を提供する農業や食品製造業、生活関連サービス業,娯楽業などでも大きな影響を受けている。


「前職を活かしたハイブリットな発想」

本件「BOOST」の主担当である佐野大輔(現MGNET スタッフ)は、現在(2020年3月27日現在)様々な業種で仕事が減ったり、停滞している状況だからこそ、自身が出来ることで地元企業を後押しすることこそ使命を感じ「BOOST」を行おうと決意した。


佐野自身は、元市役所職員であり、中学校での3年間の勤務経験や2年間文部科学省に派遣されていたという経歴を持つ元公務員である。公務員時代から地域を盛り上げる事業を市役所の先頭で行っており、今回のこの「BOOST」もこの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)で世界全体・国全体・地域全体が落ち込んでいる中、また、負の影響ばかりが報道で取りざたされる状況下において、こういう時期だからこそできること、普段よりも仕事が少なく時間がある分、立ち止まってこれまでの社内の事業を見直したり、外的要因からの影響を受けづらい新たな事業に取り組むよいきっかけになるのではと考え、この感染状況での停滞があったからこそ、こんな事業を始めることができてそれが今の売り上げにつながっていると、この新型コロナウィルス感染症(COVID-19)という大きなマイナスを大きなプラスにかえられる機会にしたいと考えている。


そして今回の「BOOST」一番の特徴とも言える部分は、補助金の申請サポートや社内研修などの用意があること。支援事業主担当が元公務員であり、教育に携わってきた経歴から自身の強みと経験を活かせる部分を、これまでのMGNETの知識や経験を掛け合わせることで、時代を切り開くための“より具体的な”企業ブランディング事業として、官民を繋ぐ新たな視点を加えている。


■事業の対象

主に製造業を中心として飲食業、生活関連サービス業、娯楽業など事業の見直しや

新規事業の実施を考えている企業


■事業内容

企業から現状の把握のために企業としてこれからどうしていきたいか、どのようなことに取り組んでいきたいかなどを細かく聞き取りを行い、そのうえで、その企業の希望に応じてまずは下記のようなプログラムを実施。あわせて、これらの実施を後押しできるように補助金の申請のサポートも行う。


■主な支援内容


①    補助金の申請サポート  
新たにはじめるための事業費を捻出するための支援を行います。補助金の交付が決定したうえでの実施も可能。事業を実施していくうえで必要な内容、タイミングで活用できる補助金の紹介、アドバイスなども行う。

②    職場環境改善のサポート  

現状の感染リスクを踏まえた新しい製造現場の環境改善のサポートを行うとともに新たな仕組みづくり、新たな働き方構築のための支援を行う。またリモートワーク導入に向けた「slack(社内情報共有)」「ZOOM(遠隔地ミーティング)「Googleカレンダー(社内スケジュール共有)」などのツール活用、実用支援も行う。

③    コンセプトメイク、取り組みのステートメント作成、ゴール設定  
提案内容の実施に先駆け企業と共に明確な目標設定と達成条件を設定。別途要望があればその後の事業推進支援も行う。

④    プランニング、タスク作成、マーケティング教育、トーン&マナーの設定  
事業化した内容を具体化し、実践(実務の伴うテストマーケティングや研究)、売上解析と反応分析を行う。

⑤    WEBサイト構築  
新規事業や新商品開発にあわせてそれらを直接販売するためのECサイトが必要な場合はWEBサイト構築(企画、デザイン、実装)も行う。

⑥    社内研修の実施  
最初に事業に取り組む前に社内の協力体制の構築のための研修の実施および新たなステートメントやコンセプトの作成、新ブランドの立ち上げの支援として社内にしっかりとそれらが浸透していくための社員の方向けの講習や研修を行う。

⑦    外部クリエイター活用のディレクション  
新規事業を行うにあたり、必要となる外部クリエイター活用を含むディレクション業務を行う。(なお、プロダクトデザイン及び設計、グラフィックデザイン、アートディレクション、カメラ撮影、動画撮影及び編集制作、アプリケーション作成、空間構成及び設計、PR、コピーライティング、翻訳等の外部クリエイター起用による業務費用や当事業に関わる出張移動費、滞在費は別途必要になることため、検討段階で随時相談のもと進行し事業規模に合わせた提案、実施をする。)



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