終活関連業務に関わる自治体関係者に「終活×デジタル化の課題」を調査　デジタル化で効率化は可能か？

終活支援サービス「コトダマ」を運営するCONNECTは8月29日、終活関連業務に携わる自治体関係者1,019人を対象とした「終活×デジタル化の課題」の調査結果を発表した。

調査の結果、「自治体で行っている終活サポートに課題を感じているか」の問いに対し、約85％の人が課題を感じると回答した。

課題を感じるのは、「職員の数」が最も多く51.6％、次いで「業務への負担」50.9％、などとなり、負担軽減のための業務効率化が急務であることがわかった。

そこで、業務効率化に向けたデジタル化のためのペーパーレスの進捗度を調査したところ、約6割の人がペーパーレス化が進んでいないと回答した。

そのため、「紙面での資料のため、調べる・追加する・変更するなどに時間がかかる」「書類の手続が大変」などの問題が多く生じていた。

しかし、「終活サポートをデジタル化するのは難しいと感じるか」の問いには、75％の人が難しいと回答した。

その理由は、「高齢者がデジタル化に対応できないため」が58.4％と最も多く、次いで「職員が新しいシステムに対応できない」33.1％、「システム導入の費用がかかる」31.4％、「ペーパー業務になれてしまっているため」25.9％、「終活サポートは対面業務が多いため」20.8％と続いた。

一方、デジタル化に向けたペーパーレスで効率化が進むと思うものでは、「書類保管が不要になり調べる時間を短縮できる」「相続関連の書類をデジタル保存できれば死亡後の手続が円滑になり職員の工数を削減できる」などがあがった。

今回の調査では、終活サポート業務へのデジタル化導入は約7割の人が難しいと感じていたことがわかった。しかしデジタル化による効率化で工数が減るという回答も多かったことから、デジタル化で負担軽減や費用削減ができる可能性が高いと思われる結果となった。

（画像はプレスリリースより）




CONNECT プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000105255.html