東京ビジネス地区の空室率は6.16%
三鬼商事は6月8日、「オフィスマーケット(5月データ)」を発表した。
これによると、5月時点の東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は、前月比0.05ポイントとわずかに上昇し、6.16%だった。
オフィス統合などよる大型解約の影響があったものの、中小の成約の動きがあったため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約1900坪の増加に止まった。
1坪当たりの平均賃料は、前月比19円下落の1万9,877円。3か月連続で、2万円を割った。
大阪ビジネス地区の空室率は縮小し5%台を下回る
大阪ビジネス地区の(梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪)の5月時点の平均空室率は、前月比0.11ポイント低下の4.92%と、4か月ぶりに5%台を下回った。
5月は縮小に伴う解約の影響もあったが、自社ビルや郊外からの移転、拡張移転などの成約事例がみられたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積は、この1か月間で約2,300坪減少し、平均空室率は2か月連続で低下した。
1坪当たりの平均賃料は、前月比8円上昇の1,874円。3か月連続で上昇している。
(画像は三鬼商事のホームページより)
外部リンク
オフィスマーケット | 三鬼商事株式会
https://www.miki-shoji.co.jp/rent/report