見守りサービスの利用実態を調査。「見守る側」の視点から紐解く課題とニーズとは？

マイボイスコム株式会社は6月16日、「『見守りサービス』に関するインターネット調査」の結果を発表した。

調査は、同社のアンケートモニター1万1,833人を対象に、5月1日～7日に実施された。今回の発表では「見守る側」としての利用状況に焦点を当てている。

見守りサービスの利用経験者は約5％にとどまり、現在も利用している人は約3％だった。別居する65歳以上の高齢者がいる層では5％とやや高くなっている。サービス自体の認知率も6割弱にとどまった。

利用経験者に最も多く利用されていたサービスは、「担当者が定期的に訪問して安否確認し、報告」（23.4％）が最も多く、次いで「食事宅配サービス、新聞などの配達時に安否確認し、報告」（21.6％）、「センサーを設置、異常時に家族などへ自動通知」（17.4％）と続いた。

見守りサービスを利用したきっかけは、「家族・親族などが高齢になり、体の衰えや物忘れなどが気になるようになった」が最多（40.7％）。次いで「家族・親族などが要介護、認知症などの診断・疑いがあった」「家族・親族などが一人暮らしになった、夫婦だけの生活になった」などが挙がった。

サービスの利用意向者は25％で、特に40代女性で高い傾向が見られた。重視するポイントとしては「料金」（72.2％）のほか、「サービスの種類やプランの充実度」「料金体系のわかりやすさ」「緊急時対応のスムーズ・迅速さ」などが上位となっている。

利用希望者からは「離れて暮らしていても、いざというときの対処が得られるのはありがたい」（40歳女性）、「所在不明になったことがあり、生存確認の手段は必要と感じた」（55歳男性）などの声があった。

一方で、「犯罪に悪用されないか不安」「監視されているようで抵抗がある」などの懸念も挙がっている。

（画像はプレスリリースより）




マイボイスコム株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001627.000007815.html

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