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2019年10月20日(日)
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容認、25%。「人事のミカタ」、中小企業の「副業・兼業」実態調査

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容認、25%。「人事のミカタ」、中小企業の「副業・兼業」実態調査

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従業員数300名未満の企業402社を対象として実施
エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』において「副業・兼業」についてアンケート調査を行い、その結果概要を2019年9月9日に発表した。

『人事のミカタ』は、人事向けに運営されている総合情報サイト。同調査は、従業員数300名未満の企業を対象として実施され、402社から回答を得ている。

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「金融・コンサル」が56%で最多
調査ではまず、「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を知っていますか」という質問が行われた。

同ガイドラインは、副業・兼業に関する留意事項について厚生労働省が2018年1月まとめたもの。回答の結果は、「内容も含めて知っている」が22%、「名前だけ知っている」が51%となった。企業規模別に認知率を見た場合、「100~299名」が72%で最も高くなっている。

「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」という質問では、25%の企業が「認めている」と回答。「禁止している」は65%、「わからない」は10%となっている。

「認めている」企業を規模別で見ると、「1~9名」が50%で最多となった。業種別に見ると、「金融・コンサル」が56%で最多となっている。

認める理由は、「社員の収入増」が59%で最多
副業・兼業を認めている企業には、その理由を複数回答形式で訊ねている。

結果は、「社員の収入増」が59%で最多となった。次点には、「社員のモチベーション向上」「社員の能力・スキル向上」といった回答が並んでいる。

なお、副業・兼業を禁止する理由としては、「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の懸念」といった回答が上位に並んだ。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

中小企業の「副業・兼業」実態調査 『人事のミカタ』アンケート - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19205.html


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