リファイド ニュース
2020年12月01日(火)
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弁当を消費者自身が「ついで」配達、「JOY弁」プロジェクト始動

弁当を消費者自身が「ついで」配達、「JOY弁」プロジェクト始動

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西新宿エリアにて「JOY弁」活用の新プロジェクトが始動
消費者の1人が移動の「ついで」に弁当を受け取れ、両者の低コストを実現
コロナ禍で離れた客足を取り戻すきっかけとして期待される


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弁当を移動の「ついで」に消費者が配送
株式会社Offisisは、9月28日(月)より東京西新宿エリアにて「JOY弁(ジョイべん)」を活用した「オフィス弁当ソーシャルデリバリープロジェクト」第一弾の始動を発表した。

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「JOY弁」は、弁当の注文と注文した弁当の受け取りを誰か別の人に頼める機能を実装したオフィス弁当ソーシャルデリバリーのアプリサービス。

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おつかい型配送とも呼ばれ、友人や家族、職場の同僚といったコミュニティ内で注文した弁当を、代表者1人が自分の分を取りに行く「ついで」に他の人の分も「まとめて」受け取ることができる仕組みとなっている。

安全なランチを低コストで提供可能
コロナ禍でフードデリバリー事業が急成長している。株式会社プレシャスパートナーの調査では、2020年7月にテイクアウトを利用した人の割合は65.8%。

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また、デリバリー大手「出前館」では、4~6月までの同社サービス「シェアリングデリバリー(R)」取扱高が前年対比4倍と大きな成長を見せている。

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しかし、配達員を利用したフードデリバリーは飲食店の手数料負担が大きく、また消費者が負担する配送料も高いというデメリットもある。

そんな中、消費者同士が他の用事で移動したついでに弁当を届け合う「ソーシャルデリバリー」では配達料がかからないため消費者の負担が少ない。

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さらに「JOY弁」は飲食店の手数料負担も小さく、業界最安値の10%で利用可能。これまで提供していたランチメニューを弁当としてアプリ上で販売できるので、接触機会を減らしつつ料理提供が可能となる。

離れたランチ客を取り戻すきっかけに
コロナ禍で外食に制限が設けられたことにより、飲食店への客足は大幅に減少した。しかし、感染予防をしつつも外食を楽しみたいという消費者も多い。

飲食店・消費者ともに負担が少ないこの「オフィス弁当ソーシャルデリバリープロジェクト」は、飲食店にとってランチ客を取り戻すきっかけになり得るだろう。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000060601.html


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