空を駆け巡る勢いで働き方を改革　JAL

日本航空株式会社は、働き方改革に対して迅速に取り組んできた企業の一つであり、今までもフレックス制度をはじめとする勤務時間に関する制度を積極的に導入してきている。同社は更に前進し、社員のライフサイクルをより尊重するための新たな働き方制度を導入していく。
7月11日（火）より2週間、東京都が運営する「時差Biz」に参加。通勤ラッシュのピークに当たる午前8時から10時の時間帯を避けて出勤することに取り組んでいる。

総務省等をはじめとする6省庁が今年度より取り組む「テレワーク・デイ」（7月24日）に参加し、当日は社員300名前後が在宅勤務等で業務に就く予定である。

夏休み時期である7月から8月の2ヶ月間、休暇先や帰省先などでも仕事ができる「ワーケーション」を導入。休暇先で仕事をすることで、仕事を始める直前までや仕事を終えた直後から休暇を楽しめるという利点があり、社員のリフレッシュ効果を期待。

社をあげてテレワークに取り組む同社は、障がい者のテレワークについても動き始めた。まずはITC（Information and Communication Technology「インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー」）を活用することで、障がい者社員と会社が連携を取りながら在宅勤務等を可能にする仕組みのベース作りを進める。更には、障がい者テレワークに取り組む企業との情報共有や研修を積極的に行っていく。

同社は今後も多様な働き方を尊重し、社員が快適に働ける職場を作り、お客様の満足を高めていくための地盤作りに注力していく。

（画像はプレスリリースより）




日本航空株式会社 プレスリリース
http://press.jal.co.jp/ja/release/201707/004350.html