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2019年10月22日(火)
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19年3月の不動産価格指数、住宅総合が52カ月連続の上昇に

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19年3月の不動産価格指数、住宅総合が52カ月連続の上昇に

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国土交通省が最新の不動産価格指数データを公開
国土交通省は26日、2019年3月分の「不動産価格指数(住宅)」と、2019年第1四半期分の商業用不動産における不動産価格指数のデータ公開を開始しました。

この指数は、IMFなどによる国際指針に基づき、同省が作成しているもので、不動産市場の価格動向を反映、地域別や用途別の市場分析を通じ、投資環境の整備が促進されるよう広く公開されています。なお、指数値は2010年平均を100として示されます。

・全国不動産価格指数(住宅)
住宅総合:115.5(前年同月比+1.6%)
住宅地:104.2(前年同月比+0.7%)
戸建住宅:103.3(前年同月比-0.7%)
マンション(区分所有):148.6(前年同月比+4.6%)

2019年3月の全国不動産価格指数は、住宅総合が115.5で、前年同月を1.6%上回り、引き続き高水準な推移となりました。これで前年同月比プラスは52カ月連続になっています。用途別では、戸建住宅が前年同月を0.7%下回り、唯一マイナスとなりましたが、いずれも100を上回る値を記録しました。

区分所有マンションは前年同月比で4.6%の上昇と、まとまった伸びがみられ、指数値も148.6ととくに高い結果でした。住宅地、戸建住宅が100をやや上回る程度の小幅な変動を続けているのに対し、マンションは2013年頃からの上昇基調を維持、全体を押し上げる要因ともなっています。

・東京都の不動産価格指数(住宅)
住宅総合:126.0(前年同月比+1.3%)
住宅地:116.0(前年同月比-2.8%)
戸建住宅:106.8(前年同月比-2.5%)
マンション(区分所有):148.7(前年同月比+5.9%)

東京都の場合では、住宅総合が前年同月を1.3%上回る126.0でした。住宅地と戸建住宅は、いずれも前年同月比でマイナスとなり、それぞれ2.8%、2.5%の低下、116.0と106.8になっていました。これに対し、区分所有マンションはやはり価格高騰傾向が維持されており、148.7で、前年同月より5.9%上昇しています。

・地域別住宅総合不動産価格指数
北海道地方:128.0(前年同月比+3.3%)
東北地方:122.0(前年同月比+0.9%)
関東地方:115.0(前年同月比+0.5%)
北陸地方:111.3(前年同月比-3.3%)
中部地方:104.6(前年同月比+5.2%)
近畿地方:121.1(前年同月比+4.3%)
中国地方:108.0(前年同月比-1.1%)
四国地方:102.9(前年同月比+1.0%)
九州・沖縄地方:120.3(前年同月比+0.2%)

住宅総合の不動産価格指数を全国の地域別で分析すると、全ブロックが基準となる100を上回り、2010年平均より高い価格を回復していました。前年同月比では、北陸地方と中国地方がマイナスでしたが、それ以外の地域はプラスとなっています。

指数値が最も高いのは北海道の128.0、逆に最も低いのは四国地方の102.9でした。前年同月比での上昇幅が大きいのは、5.2%アップの中部地方で、今回104.6となっています。用途別では、中部地方の住宅地、戸建住宅、中国地方の戸建住宅、四国地方の住宅地と戸建住宅が100を下回っていますが、それ以外は100超えを記録しました。参考値を含め、全体に区分所有マンションの指数値が高く、140~200超といった水準になっています。

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商業用不動産の価格指数は倉庫と商業地が前年割れ
・全国商業用不動産の不動産価格指数概要
商業用不動産総合:124.2(前年同期比+0.6%)
建物付土地総合:134.2(前年同期比+2.0%)
土地総合:104.4(前年同期比+1.1%)

2019年第1四半期における商業用不動産の不動産価格指数は、全体の総合が124.2で、前年同期を0.6%上回りました。建物付土地総合は前年同期より2.0%高く、134.2と高い水準になり、土地総合も前年同期に比べると1.1%上昇、104.4を記録しています。

・商業用不動産物件用途別不動産価格指数
店舗:144.5(前年同期比+4.7%)
オフィス:138.5(前年同期比+1.6%)
倉庫:115.9(前年同期比-5.9%)
工場:114.5(前年同期比+9.6%)
マンション・アパート(一棟):136.0(前年同期比0.0%)
商業地:102.2(前年同期比-0.2%)
工業地:107.0(前年同期比+2.9%)

全国の商業用不動産について、物件の用途別で価格指数をみると、前年同期比で倉庫と商業地がマイナスになり、一棟マンション・アパートは横ばいとなりましたが、それ以外はプラスになっていました。わずかにマイナスとなった商業地が指数値としても最低ですが、102.2で100を上回る水準は確保しています。

最も高い値は、前年同期より4.7%の上昇となった店舗の144.5で、前年同期比の上昇幅では、それを超える9.6%のプラスを記録した工場の114.5が目立っています。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

国土交通省 報道発表資料(プレスリリース)
http://www.mlit.go.jp/


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