長崎市商店街店舗など53店舗対象
BEENOS株式会社の連結子会社tenso株式会社は、長崎国際観光コンベンション協会より受託し、長崎市商店街店舗など53店舗を対象に、インバウンド対策や越境ECに関する調査を行い、4月15日に結果を発表しました。
「外国人客が増えた」約3割
外国人客が増えたと感じている店舗は30.2%でした(図参照)。また外国人客に来てもらいたいと考えている店舗は56.6%でした。商店街店舗は外国人客に期待を寄せていることがわかります。
しかし外国人客だけの売上額を把握している店舗は全体の35.8%のみです。外国人客に来てもらいたいと答えた店舗でも把握しているのは46.7%と半数以下でした。
自店舗の通算サイトを持っている店舗は全体の60.4%に及びました。また通販サイト保有店舗のうち、越境ECを増やしたいと考えている店舗は37.5%でした。
「外国人客向けの取り組みをしている」約6割
外国人客に来てもらいたいと考えている店舗のうち、具体的な取り組みを行っている店舗は60.0%でした。その取り組み内容として、「決済対応」(32%)、「多言語対応」(50%)などが挙がりました。
なお、こうした取り組みを実施している店舗の40.9%が外国人客が増えたと実感していますが、54.5%は実感していません。
今後、外国人客を増やすために市や環境協会に期待することとして、「プロモーション支援」や「翻訳・通訳支援」などが挙がりました。
(画像はプレスリリースより)
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tenso株式会社 プレスリリース
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