対象者の詳細な情報を1画面に集約して表示
日本生命保険相互会社は16日、同社の個人保険の営業職員端末に搭載されている、「訪問準備システム」の特許を取得したと発表した。
このシステムは、同社が平成24年4月に導入した営業職員端末「REVO」で使用しているシステムだ。営業対象者およびその世帯の情報や既契約情報、営業職員による訪問や手続きなどの履歴が、1画面に集約されて表示できるようになっている。
登録されたデータから最適な活動アドバイスを提示
このシステムのすぐれているところは、約1,000万名の既契約者の情報を分析した結果をもとに、対象者のセグメントごとの加入傾向やニーズなどを約500に細分化して抽出できるようになっている点だ。
営業職員はそれらのデータから、対象者にあわせて約2,000種類に及ぶ最適な活動アドバイスメッセージを受け取れるようになっており、営業職員のコンサルティング活動を具体的にサポートできるシステムとなっている。
ビッグデータ化することでさらに機能の高度化を進める
同社では、今後さらに約4,000万名にのぼる営業対象者や、営業職員約5万名が日々行っている営業活動などのデータを取り込むことでビッグデータ化を進め、新たな人工知能AIを導入することでより最適な活動モデルを分析し、営業サポート機能のいっそうの高度化に取り組むとしている。
なお、同社の特許取得に関しては、この「訪問準備システム」で3件目だ。先の2件は、平成25年度に取得した「保険金・給付金の請求勧奨案件生成システム」と、平成27年度に取得した「営業支援システム」となっている。
(画像はプレスリリースより)
日本生命保険相互会社プレスリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2016/pdf/20161216.pdf