ケアマネに「福祉用具の貸与価格の上限設定に関する意識調査」を実施

介護・医療の情報サービスを提供している株式会社エス・エム・エスが「福祉用具の貸与価格の上限設定に関する意識調査」を行った。居宅介護支援事業所に勤務しているケアマネジャー614人を対象に、1月18日より26日までインターネット調査を実施。厚生労働省は福祉用具貸与サービスにおける福祉用具貸与価格に上限を設定する構想を打ち出している。

これまでに福祉用具レンタル料が高すぎると感じたことがあるか、の質問に対し、「ある」と回答したのは30.6％であったが、東京、大阪、愛知に多かった。また、高すぎると感じた理由に「他の同じ状態像の利用者と比較して」（53.2％）が最も多く、「感覚的に（特に根拠はない）」（47.3％）と続く。

レンタル料が外れ値（水準よりかけ離れた高い価格）が多い福祉用具には特殊寝台（34.2％）、移動用リフト（14.5％）、車いす（13.4％）等が挙げられている。

高すぎると感じたケアマネは「高すぎることを説明し、利用者の判断を仰ぐ」（30.3％）、「他のレンタル事業者を紹介する」（20.7％）、「なぜその価格設定なのか、事業者に説明を求める」（18.6％）等、9割近くが利用者に対して何かしらのアドバイスをしている。

福祉用具貸与事業者を選定する際に重視することは「スピード」（25.2％）と最も多く「担当者の人柄」（17.6％）、「柔軟性」（17.4％）と続き、「価格の安さ」は4.6％だった。

厚生労働省が2018年に福祉用具レンタル料に上限を設定することにより、どんな問題が生じるか、の質問には「レンタル料が高騰する」（39.9％）、「大規模事業者に収斂される」（37.8％）、「倒産する福祉用具貸与事業者が増える」（32.7％）と回答している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社エス・エム・エス プレスリリース
http://www.bm-sms.co.jp/prs_170217_caremanerental/