ソニー生命、教育資金と学資保険に関する調査結果を公開

ソニー生命保険株式会社は3月2日、大学生以下の子どもがいる20～59歳の男女を対象に行った「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」の集計結果を公開した。（調査期間：1月30日～2月3日）

今回の調査は、2014年1月、2015年3月に続く3回目となるもので、インターネットリサーチで実施した結果、1,000名の有効サンプルを得た。全回答者の中から、現在配偶者がいる915名に対し、長子の教育について聞いたところ、41.6％の人が「夫婦ともに教育熱心だ」と回答した。その一方で、34.2％が「夫婦で教育方針が異なる」と答え、夫婦間の足並みがそろっていないケースが3人に1人の割合でいることがわかった。

全回答者に将来に関する不安を聞いたところ、約8割の人が「教育資金」について不安を感じていると答えた。この「将来の不安」と「夫婦の教育方針」との関連を見てみると、夫婦の教育方針が異なっている人の方が将来への不安を感じる傾向にあるという結果になった。

夫婦間で教育方針のすりあわせができていないため、子どもの将来に対して不安が高まっていると考えられる。

子育てや教育に関する支出について調査したところ、学校以外に教育費として払っているのは月額平均10,240円だった。2015年の調査と比較すると、塾などの学習費は減少し、スポーツや芸術などの習い事および家庭学習費が増加していることがわかった。

大学等へ進学させるための教育資金について、どう準備しているのか高校生以下の子どもの親に聞いたところ、約6割の人が「学資保険」と答え、3年連続1位となった。2位は「銀行預金」（49.5％）だった。

その一方「奨学金」「教育ローン」の利用予定は、3年連続で減少しており、「お金を借りる」ことを避ける傾向が見られる。

「学資保険」を選んだ理由は、「堅実だと思った」が71.2％で、2位の「まとまったお金を受け取るタイミングを選べるから」31.9％を大きく引き離しており、学資保険への信頼の高さがうかがえる結果となった。

4月1日より、小学校・中学校の義務教育を一貫して行う“義務教育学校”が新たにスタートするが、「知らなかった」と答えた人は75.8％だった。

義務教育学校は、義務教育9年間を従来の「小学校6年・中学校3年」ではなく、さまざまな分け方に変更できるようにすることで、中1ギャップを防止することができると期待されている。

中1ギャップとは、中学校への進学時に、勉強量の増加や人間関係の変化に悩み、不登校になってしまうことを指すが、半数が「義務教育学校は中1ギャップの防止に効果がある」と回答した。

今後、義務教育学校を増やしていくべきかについては、「そう思う」と「思わない」がそれぞれ約半数となり、意見がわかれた。

（画像はプレスリリースより）


参考URL
ソニー生命保険株式会社　プレスリリース
http://www.sonylife.co.jp/company/news/