共存する市区町村へ～外国人のための日本語教室支援

地方公共団体向けに、地域日本語教室の専門家派遣をし、日本語教室開設のための支援を行う「地域日本語教育スタートアッププログラム」が文化庁によって募集される。

平成28年度の対象期間は平成28年7月1日（金）から平成29年3月20日（月）までとされる。


日本語教育設備のない地方公共団体が日本語教室を設置・開設するための地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣とプログラムのコーディネーターに対する支援を行い、同地域に日本語学習環境が整備され，日本語教育の推進が図られることを目的としているプログラムである。

市区町村・複数の市区町村による実行委員会または、地域における国際交流，多文化共生，外国人支援等の実施を目的とした国際交流協会を応募対象としている。

応募地域の日本語教育実施の必要性や取り組み検討体制などが選考の観点となる。また実際の外国人人口割合や、地域の問題と日本語教育を通じての地域づくり等の記載も追加書類として添付できる。3年継続した支援を想定しているため3年のプロジェクトプランが必要である。

（画像はプレスリリースより）




平成28年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
http://www.bunka.go.jp