基本合意の締結、1か月以内に
今後3年間で、およそ150万人のバングラデシュ人労働者がマレーシアに入国してくると、The Starなどのマレーシアメディアが伝えた。
10日、バングラデシュ政府のMd Shafiul Alam内閣官房長官は首都ダッカで、すでに失効となっている2012年の労働者派遣に関するマレーシア政府との基本合意を改正した新しい基本合意が1か月以内に締結されると明らかにした。
職種が広がり、民間企業や女性の雇用も
この合意が締結されれば、マレーシアでこれまで農園での労働にしか就けなかったバングラデシュ人労働者は、製造工場や建設現場でも働くことが可能となり、民間企業での労働や女性の労働も可能となる。
雇用先が決定した労働者は、雇用主から1人につき最大1,985リンギットが渡航費として支払われ、雇用手続きに関する手数料、ビザ申請のための手数料、雇用保険、健康保険、労働者災害保険などについても補償される。
また、最低賃金はまだ決定されていないが、労働者の権利や利益の保護を目的とし、労働条件や労働環境を調査するための合同作業部会も設置される。
前回2012年の合意では、1万人のバングラデシュ人労働者がマレーシアに派遣された。現在、およそ60万人のバングラデシュ人がマレーシアで労働者として働いている。
(画像はバングラデシュ政府HPより)
The Star
http://www.thestar.com.my/