熊本地震でのマンション被災状況が判明

一般社団法人マンション管理業協会は2016年6月14日、九州地方における会員受託マンションの、熊本地震での被災状況についてまとめた調査結果を発表した。

被災した熊本県内の分譲マンションのうち、同協会に加盟している90%以上の建物に何かしらの被害が出ていることが調査で判明。

今回、熊本県内で同協会員が管理する分譲マンション572棟の被災状況を調査。6月14日までに566棟を管理する会員から回答があった。

内訳は、倒壊や建て替えが必要な致命的被害を受けている「大破」が1棟で、大規模な補強や補修が必要な「中破」は48棟。タイルが取れてしまったりやひび割れなど補修が必要な「小破」は348棟で全体の61.48%。

そして、外見上ほとんど損傷はないが軽微な被害の建物は130棟で全体の22.97%を占める。被害がなかった建物は39棟で全体の6.89%に過ぎない。

また、九州全体で見てみると、九州7県でマンション管理業協会に加盟しているマンションは7,473棟。そのうち6,926棟を管理している会員からの回答によると、熊本を除く被害だと福岡で「中破」が16棟。「小破」が38棟で軽微な被害は32棟。

佐賀では「小破」が7棟で、大分では「中破」が1棟、「小破」が30棟で軽微な被害は10棟という結果だった。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人マンション管理業協会　プレスリリース
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