離島でも安心して再生エネと共存を目指す
住友商事株式会社は19日、環境・インフラ部門における事業として鹿児島県薩摩川内市において進めていた大型蓄電池設備の建設計画を完工したと発表した。
これは住友商事と薩摩川内市が、離島での再生エネインフラの安定化に向けた自治体モデルケースとして進めていた計画で、発電には電気自動車の使用済み電池を再利用することで、再生エネルギーシステムの中にさらにエコロジー性をもたせている。
そしてこの「EVリユース蓄電池システム」を利用して甑島に点在する複数のエネルギー源を有機的につなげることで電力供給網を安定化させ、島内でできるだけ多くの再エネを使用できる環境を整えることができる。
電力会社の手を離れた発電事業が開始
同事業は九州電力株式会社からの技術協力および助言を受けて実施されており、新時代の自治体モデル事業としてノウハウの蓄積も期待されている。
「EVリユース蓄電池システム」は住友商事が業界ではじめて開発に成功したもので、2年間の運用実績で信頼性を担保している。
完工された「甑島蓄電センター」は電力会社以外の事業者によって直接的な運営が行われる日本初の事例でもあり、発電分野での低コスト事業のモデル確立、経済的にもスマートな再生エネの普及環境を整える面でも注目されている。
(画像はプレスリリースより)
住友商事 プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29026?tc=bx