経済産業省が「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂

経済産業省と厚生労働省は2月3日、ロボット技術による介護への貢献や新産業創出のため、平成24年11月に策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したと発表した。

（画像は経済産業省「ニュースリリース」より）

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では「ロボット介護機器開発5か年計画」が盛り込まれており、ロボット介護機器の開発と導入に戦略的に取り組むこととされている。

経済産業省と厚生労働省はこれを受けて平成24年11月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定。今年度から開発支援を開始している。

今回、改めてロボット技術の介護利用に関するニーズについて調査した結果を踏まえ、在宅介護や認知症ケアのニーズへ対応するため、重点分野を改訂した。

これまでは、介助者のパワーアシストを行う装着型の機器や、高齢者の外出をサポートして荷物等を安全に運搬できる歩行支援機器、そのほかにも排泄支援や認知症の人の見守りといった重点分野でも策定していたが、新たに以下の3項目を策定し、5分野8項目とした。

●移動支援分野で、高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援する歩行支援機器

●認知症の人の見守り分野で、介護施設において使用するセンサーや外部通信機器を備えた機器のプラットフォーム

●入浴支援分野で、浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

今後は、開発支援・実証支援ともに事業の公募を3月に開始する予定だ。




経済産業省「ニュースリリース」
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140203003