防災都市づくりに関する意識調査
株式会社エヌ・アンド・シーは、9月1日の防災の日に因み、8月8日~11日の4日間、「防災都市づくりに関する意識調査」を行った。
対象者は20~59歳の関東在住のビジネスパーソン。調査方法はモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で、有効サンプルは2,000名。
将来の発生が不安な自然災害は「地震」と「ゲリラ豪雨」
同調査によると、“防災都市づくり”への関心は、「非常に関心がある」15.4%、「やや関心がある」46.1%。合わせて61.5%となった。
『将来身近に起こることが不安な自然災害』は「地震」が89.2%、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」が47.7%、次いで「台風」37.3%、「猛暑」33.2%、「落雷」32.7%が3割だった。
『首都直下地震が起こった場合、身近に起こる被害として不安なこと』は「建物の倒壊」が最も多く82.8%、次いで「ライフラインの停止」78.8%、「交通機関の混乱」65.4%と続いた。
立地より建築面への意識が高い結果に
住宅選びの際は、地震や火災への対策を意識したいとする意見が目立った。
うち、「耐震性に優れた住宅を選ぶ」が77.5%と最も多く、次いで「耐火性に優れた住宅を選ぶ」が70.9%と同じく7割台。
その後「地盤の固い地域に住む」、「周辺よりも高くなっている地域に住む」、「埋立地や盛土ではない土地に住む」と続いた。
立地面も意識はするが、それ以上に建築面への意識が高い傾向が見られた。

株式会社エヌ・アンド・シー ニュースリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/50539