ミャンマーのインフラ整備に向けて
三菱電機株式会社は、ミャンマーのヤンゴン市に、Mitsubishi Electric Asia Pte Ltd(三菱電機アジア、本社:シンガポール)のヤンゴン支店を設立する。
(画像はプレスリリースより)
ミャンマーは、近年の民主化と経済改革の発展に伴うインフラ整備や経済特区開発への海外からの投資が加速しており、今後、消費市場の成長が大いに期待されている。
三菱電機は、既に1960年代からミャンマーにおける電力分野を中心とした社会インフラ整備事業に参加してきた。また、1990年代からは空調機器のほか、冷蔵庫や扇風機などの家電製品、FA機器、昇降機の販売を代理店経由で行っている。
今回、現地に根ざした事業展開を図るために、三菱電機アジアのヤンゴン支店を開設し市場調査・情報収集、さらには既に取り組んできた電力等の社会インフラ整備事業の営業支援および現地代理店の支援を行う予定である。
計画している新支店の概要
新支店の設立場所はヤンゴン市内。住所は「Unit No.05-04(Level-5),Union Business Centre(UBC) Nat Mauk Road,Bo Cho Quarter,Bahan Township,Yangon,Myanmar」である。業務開始は2014年4月25日で、人員は3名を予定している。
日本企業がティワラ経済特区で給水管・下水処理施設の受注などミャンマーのインフラ整備に日本企業が大きく関わっている。今後、同社のミャンマーでの活躍に期待したい。

三菱電機 (ニュースリリース)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2014/0402.html