法人向けがん保険　消滅の危機！

法人向けに発売されているがん保険が消滅の危機にある。すでに一部の生保では、販売を自粛し始めている。当該保険は中小企業の経営者や社員を対象とするがん保険。もともとは福利厚生目的で導入されてきた。

一定の条件を満たせば、保険料を全額損金扱いにして、課税対象額を圧縮することができる。

また、解約時や失効時に契約者に払い戻される解約返戻し金の割合が異常に高く、契約から4年目以降では各社ほぼ8割以上となっている。

この返戻し金を帳簿外にプールできることもあり、節税対策として人気が高い保険商品だった。

こういった状況を受け、先月24日、国税庁は法人向けがん保険について「税務取り扱いの見直しを前提とした検討を行う」という通達を生命保険協会に送った。

節税対策として利用される保険商品は他にもいくつかあるが、国税局ではこういった商品をターゲットにした税制改革を急ピッチで進めており、税制面でうま味のある保険は遠からず全滅するかもしれない。



◆週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/15323