生命保険はどうなる？　議連が尊厳死法制化へ

尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）は8日、尊厳死を法制化するための骨子をとりまとめ、総会で発表した。

安らかな死を望む終末期の患者に、医師などが延命措置をとらなくても責任を問われないようにすることが、本法制化の趣旨。同議連は2005年に発足した超党派の議員連盟。来年の通常国会に法案を提出する予定だという。

法案では適切な治療を受けても回復の見込みがなく、死が間近な状態を「終末期」と定義した。

日本には終末期医療に関する法律がないため、尊厳死を望む患者と医師の間で、しばしば問題が発生している。

本法案では、担当医師以外に2人以上の医師が終末期と認めた患者について、書面などにより本人の意思が確認できることや、家族が同意していること、あるいは家族がいないことを条件に、尊厳死を認めるものとする。

この場合、医師が人工呼吸器の装着や栄養補給などの延命措置をとらなくても、刑事・民事・行政などの責任を問われない。

人の死について、今までとは異なる状況が発生する可能性があるため、生命保険をどう取り扱うか、議論を進める必要がある。

州によっては尊厳死が認められている米国でも、医師による尊厳死の補助が、「殺人」もしくは「自殺幇助」とみなされることがある。

自殺幇助と見なされた場合、患者は自殺したことになるため、保険契約における免責期間内であれば、生命保険金は支払われない。



◆asahi.com
http://www.asahi.com/health/news/TKY201112080252.html