複雑怪奇なTPP　「専門家」の言にも天と地の差

自民党所属の衆議院議員、河野太郎氏は25日、自身のブログでTPP交渉にまつわる「都市伝説」に触れ、解説記事を掲載した。

TPPに含まれるISD条項に同意すると、「米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される」との説を真っ向否定するもの。By Gobierno de Chile

ISD条項とは、平たく言えば、ある国の不平等、あるいは不合理な規定によって損害を受けた企業が当該国に賠償を求める手続きを定めた条項だ。

京都大学准教授・中野剛志氏はこのISD条項によって、米国企業から日本政府が訴えられるリスクを指摘。TPPに対して反対の立場をとる。

これに対して河野氏は、ISD条項はもともと2国間の投資協定などに含まれる「標準的な規定」にすぎないと説明する。

日本でも1978年に日・エジプト投資協定を結んで以来、20をこえる国々とISD条項を含む投資協定を締結してきたが、これまで問題は1件も発生していないという。

むしろ円高メリットもあり、日本からの投資が急増する中、ISD条項は日本の投資家を守るために有用、というのが同氏の説だ。



◆河野太郎　ブログ
http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php