支度金や引越し費用を提供
引越社グループ(名古屋市)は4月12日、東日本大震災で被災した約200名を新たに採用すると発表した。採用対象者は今回の地震で被災した茨城県、福島県、宮城県、岩手県などを中心とした被災地で暮らす20歳から40歳の男女約200名。内訳は既婚者と独身者がそれぞれ100名ずつとなっている。採用後は、家賃や敷金などに充てることができる支度金や引越し費用などを支払う。
各地に散らばる営業拠点
同グループの営業拠点は、愛知、岐阜、三重の東海のほか、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡など14の都府県。希望者は電話に申し込んだ上で、被災地で開催される会社説明会や面接会などに出席する必要がある。詳細について確認する場合は、同社の「被災者支援採用担当」まで。
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