全国で1,343戸の住居が被災者へ提供可能

厚生労働省は、ホームページで雇用促進住宅（独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介等により就職・出向による転勤者向けに提供される住宅）提供可能戸数一覧を公表した。（平成23年5月4日付）東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者の避難場所や一時入居としての利用のため提供される。

一覧は住居の所在地を各都道府県ごとに、所在地、間取り、利用可能戸数を記載している。また、入居状況（即入居可能、修繕後に入居可能等）についても閲覧できる。

提供される住宅は全国47都道府県にあり、合計1,343戸に上る。主な提供件数は、東北地方が青森県27住宅、岩手県54住宅、宮城県21住宅、秋田県24住宅、山形県22住宅、福島県41住宅で、また最も多く住居が確保された地域は愛知県81住宅、静岡県77住宅、兵庫県62住宅となっている。



厚生労働省　雇用促進住宅提供可能戸数一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83b.html