本当に必要？　介護保険料を40歳以下も負担

現在、介護保険料は40歳以上が負担している。厚生労働省は４日までに、40歳未満にも保険料支払いを求める提案を行う予定だ。

介護保険財政の安定を図るため、12日に開かれる税と社会保障の一体改革の集中検討会議に提出される予定となっている。

負担増には与党の反対も予想されるため、成立については不透明だが、早ければ2013年度からの導入が検討されている。

社会全体の高齢化に伴い、介護保険に要する費用は、年々増加している。発足当初の2000年度には3.6兆円だったが、2010年には7.9兆円。10年で倍増している。

さらに団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者人口3500万人、介護費用は23兆円になるものと予測されている。

現在でも、介護サービスを待ついわゆる「介護サービス待機者」の存在が大きな問題となっている。

2009年に厚生労働省が発表したところでは、特養ホームへの入所を待つ待機者は42万1000人。2006年には38万5000人であったことからも、増加傾向が読み取れる。

このうち比較的重度の介護を要する要介護４～５の待機者が17万9000人を数え、うち６万7000人が自宅で介護を受けながら入所を待っている状態とされる。

こういった現状から、介護サービスの維持、改善には費用負担増加が必須、と主張する厚生労働省に対し、疑問視する声もある。

特養ホーム待機者は、入所申込数から判断されているが、待機者の多くが、複数の特養ホームに申し込むのが一般的だからだ。

著：ハッピーライフエンド編集長　谷垣吉彦




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