横浜グリーンバレー構想が始動

横浜市は、金沢区の臨海部をモデル地区として環境保全と経済発展を両立できる都市づくりを目指した「横浜グリーンバレー構想」の実行計画をまとめた。これは、環境モデル都市としての基幹プロジェクトの１つ。市民力を活用しながら、再生可能エネルギー技術のパイオニアエリアを目指していく。対象地域は、鳥浜・幸浦・福浦などの産業団地を中心とした地区、並木住宅団地を中心とした地区、緑と海を中心とする地区に分けられる。市地球温暖化対策事業本部は、「横浜のすべての要素がコンパクトに集まっている」とし、モデル地区に選定。「技術を持った企業を掘り起こし、環境関連産業を発展させたい」と話す。

当面の事業としては、民間事業者と連携し複数の電気自動車（ＥＶ）を市民が共同して利用するＥＶカーシェアリングを予定。また、一般家庭と事業者のエネルギー需給状況をモニタリングする事業や、横浜市立大学や関東学院大学と連携し、環境教育事業も展開していくという。


施策の１つとして、企業から出る産業廃棄物の再素材化活用も考えている。現在、市から出た産業廃棄物の約７割が北海道などの遠隔地に輸送され、燃料活用や最終処理をされている。横浜グリーンバレー実行計画策定委員の寺島俊介さんは「これを地元で処理し、産出したエネルギーを活用できれば、輸送コストやそれに伴うＣＯ２排出を抑えることができ、産業団地の活性化にもつながるのでは」と話す。