ネット選挙解禁の先にある電子投票の可能性は

１月１８日に通常国会が始まり、民主党はネットでの選挙活動の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案を提出する方針だ。

こうした中、神奈川県相模原市の阿部善博市議はＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎブログネットワークで電子投票の可能性について述べている。

まず、電子投票のへの取り組みについて阿部市議は、２００２年より一部の地方自治体で実施されているが、トラブルが相次ぎ消極的なところが多いと現状を指摘した上で、開票が早い、画面を見て選べるわかりやすさなどを挙げている。

一方でシステム全体の安全性や透明性の確保、技術的なトラブルへの対策、電子機器に不慣れな人の投票率低下などがデメリットだとしている。

また、電子投票によってより有権者の声を反映しやすい方法に改めることが可能で、たとえば複数の候補者をランク付けする方式や１０人以上が立候補する地方議会の選挙では、１人で複数の票を持ち振り分ける方式などが考えられるという。

ただ、電子投票については議論が進んでいないのが現状で、ネット選挙解禁をきっかけに、国民が望む政治を実現する手法を考える必要があると訴えている。