2022年上期首都圏投資用マンションの平均価格は3.1％上昇

不動産経済研究所は8月8日、「2022年上期及び2021年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

これによると、2022年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションの物件数は、前年同期比13.2％増の86物件。戸数は同3.2％増の3,768戸だった。

平均価格は同3.1％上昇の3,221万円、1平米当たりの単価は同2.1％上昇の120万7,000円となっている。また2,500万円以下の物件は556戸で、シェアは14.8％だった。

供給が行われたエリアは、前年同期と同じ29エリア。地域別でみると都区部が同横ばいの18区、都下は同1エリア減の1エリア、神奈川県は同1エリア増の10エリアとなっている。

供給量1位の地域は、東京都大田区の449戸。2位は東京都江東区の439戸。3位は東京都豊島区の311戸。4位に横浜市南区の296戸。5位は墨田区239戸。上位5エリアのシェアは、前年同期5.2ポイント増の46.0％だった。

供給数の多い事業主のトップは、シノケンハーモニーの794戸である。

2021年の1年間に発売された投資用マンションは、前年比7.1％減の130物件。発売戸数は、同3.7％減の6,028戸だった。

平均価格は同1.4％下落の3,132万円。1平米当たりの単価は、同2.7％下落の116万9,000円となった。また2,500万円以下の物件は1,070戸で、シェアは17.8％だった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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