再エネ導入推進の補助施策
2019年9月10日、神奈川県は、共同住宅に新たに自家消費型太陽光発電システム及び蓄電システム、災害用電気設備を導入する経費に対して補助する「共同住宅用自家消費型太陽光発電システム等導入費補助」の募集を開始したことを発表した。
これは神奈川県が掲げる「かながわスマートエネルギー計画」の基本政策の一つである「再生可能エネルギー等の導入加速化」に向けたもの。
「かながわスマートエネルギー計画」は、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用を推進する計画。
計画により地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定をめざしている。
また、この計画では目標数値として、県内の年間電力消費量平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度に10%の削減、平成42(2030)年度に15%の削減を目指している。
加えて県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合を平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%にすることを目指している。
最大100万円まで経費を補助
今回の補助対象事業は、固定価格買取制度を利用しない自家消費型太陽光発電システム及び蓄電システム、災害用電気設備を導入し、発電した電力を共同住宅の共用部分で消費する事業だ。
補助対象事業者は、県内の分譲共同住宅の管理組合等と県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(地方自治法に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体を除く)となっている。
補助額は、補助対象経費(自家消費型太陽光発電システム及び蓄電システム、災害用電気設備の導入に係る設備費及び工事費)の1/3、または100万円のうちいずれか低い額。全体の予算額は3,000万円だ。
募集期間は2019年9月10日から2020年2月14日までとなっている。
(画像はホームページより)
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神奈川県 発表資料
http://www.pref.kanagawa.jp/