エイムソウルが「外国人材の入国制限等に関する採用動向調査」を実施

株式会社エイムソウルが2021年12月1日から12月28日にかけて、外国籍人材を採用若しくは採用支援している企業を対象に、「外国人材の入国制限等に関する採用動向調査」を実施、その結果を2022年1月31日に発表した。

『11月30日からの外国人の新規入国停止措置によって、貴社にはどのような影響が考えられますか。』という質問をしたところ、「自社の外国人採用人数が減る見込み」との回答が全体の13％で、「顧客への外国人材の派遣数・斡旋数・監理数が減る見込み」が67％などとなった。

『11月8日から11月30日の入国制限緩和期間において日本政府が行っていた、外国人入国における「水際対策」の書類申請についてお感じになることをお聞かせください。』と聞くと、「申請に手間取っている／困っている」との回答が全体の28％、「とても申請に手間取っている／困っている」が23％となり、申請に手間取っていたり、困っていたりする企業が全体の全体の51％を占めていることも分かっている。

また、『日本の会社が外国籍人材の受け入れでより工夫・努力するべきと思う点は何でしょうか。』との質問では、「外国籍人材採用方針や必要性の職場への説明」という回答が最も多く、「日本のビジネスマナー・常識に関する教育」、「日本人社員向けの異文化理解教育の実施」などが続いた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社エイムソウル
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株式会社エイムソウルのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000068818.html