大阪商工会議所が「技能実習制度および特定技能制度に関する調査」を実施

大阪商工会議所が2021年11月17日から12月3日にかけて、大阪商工会議所の会員企業や事業利用企業のうち、主に特定技能制度の対象産業分野、技能実習制度の対象職種・作業に関連する企業5,436社を対象に、「技能実習制度および特定技能制度に関する調査」を実施、その結果を1月21日に発表した。

同調査で『在留資格「技能実習」による外国人材の採用状況』を調べたところ、技能実習生の採用実績がある企業全体の21.1％で、『在留資格「特定技能」による外国人材の採用状況』は11.4％、今後特定技能外国人材を採用予定の企業は14.9％などとなっていることが分かっている。

また、『採用する特定技能外国人材の採用ルート』について聞いたところ、「日本に在留する技能実習修了者（修了見込みを含む）」との回答が71.6％で、『特定技能外国人材の採用要因』を聞くと、「実務経験があり即戦力として期待できる」が68.2％で最多回答となった。

技能実習制度のみ活用実績がある企業に対し、『 自社が受け入れた技能実習生を特定技能制度で継続雇用しない要因』を聞くと、「自社の産業分野が特定技能の対象外であること」との回答が37.3％で最多となっていることが分かった。

また、『技能実習生を雇用しない要因』を聞くと、「特定技能人材の人が、即戦力として期待できる」との回答が最多で40％に上っている。

（画像は大阪商工会議所 ホームページより）




大阪商工会議所 プレスリリース
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大阪商工会議所のプレスリリース（PR TIMES）
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